植田日銀総裁「基調物価のこれ以上の上昇は容認できない」　利上げ継続の姿勢、次の会合は29〜30日

会見は、G20の財務相・中央銀行総裁会議などへの出席に合わせて開かれた。日銀は物価の一時的な上下を除いた「基調的な物価上昇率」を重視している。植田総裁は、それが目標の2%に近づいたとの認識を示したうえで、これ以上の上昇は認めないと述べた。

次の金融政策決定会合は10月29〜30日。会合の前に総裁が物価について強い言葉を使ったことで、追加の利上げへの見方が意識されやすい。

一方、米国ではFRBのウォーシュ議長が、物価の上昇が加速するなかでも10月の会合の判断を前もって示さなかった。財経新聞（フィスコ）によると、10月の利上げの観測が後退し、ドル円は158円10銭から157円70銭へ下がる場面があった。その後は原油高でドルが買い戻され、158円台に戻った（みんかぶ）。

日本の利上げは、業種によって影響が分かれる。一般に、銀行や保険は貸し出しや運用の利ざやが広がりやすく、不動産や借入の多い企業には金利の負担が重くなりやすい。円高方向に動けば、輸出企業の採算や、インバウンド（訪日客）関連にも影響する。